業務案内

当事務所は、民暴事件の第一人者たる創設者故宮﨑乾朗弁護士の遺志を受け継ぎ、事務所の使命として、民暴事件に取り組んでいます。

特に近時は、平成２３年１０月１日をもって全国に暴力団排除条例が施行、平成２４年８月１日に改正暴対法が成立するなど反社会的勢力排除の要請が急速に高まるなか、依頼者に対して反社会的勢力排除に関する具体的な手段・プロセスについてアドバイスを行い、必要に応じて依頼者を代理して反社会的勢力との関係遮断に関する通知・交渉にあたるなどの業務に取り組んでいます。

平成２４年１２月には、当事務所の経験と実績を踏まえた書籍として「反社会的勢力排除の法務と実務」（きんざい）が出版されました。

当事務所は、事業分野を問わず多くの企業との間で顧問契約を締結しており、これら企業を取り巻く様々な法的問題に関与しています。

紛争処理

企業を取り巻く様々な紛争事案について、訴訟手続き、調停手続き、ＡＤＲ手続き、示談交渉、保全処分・強制執行手続きなど

契約書作成、点検業務

企業間、対顧客との各種契約書について、既存あるいは新規契約書のチェック、アドバイス、新規契約書作成など

顧客対応等についての助言業務

紛争を未然に防止、あるいは早期に終息させるためにいかなる対応をとるべきかの助言など

労働雇用の問題

労使間での訴訟、審判などの紛争処理、及び各種相談

意見書作成

企業の様々な法的問題に関する意見書作成、セカンドオピニオンについての意見書作成など

株主総会

株主総会の準備、運営に関するアドバイス

コンプライアンス関連

企業内の法令遵守（コンプライアンス）に関する助言、規定作成、コンプライアンス委員会への関与など

Ｍ＆Ａ・事業再編に関するアドバイス

Ｍ＆Ａスキームの策定、事業再編手続きの実施・法務デューディリジェンスなど

講演・セミナー

企業をとりまく種々の法的諸問題などについての講演・セミナー

相談業務

個々の事案への対応や、社内における日常の法的問題についての相談、電話やテレビ会議システムによる相談、定期的な出張相談など

不動産証券化

不動産証券化におけるスキームの策定、契約締結に関する業務など

企業法務における取扱分野

当事務所と顧問契約を締結する企業分野は多岐に渡り、これらすべての企業分野においてそれぞれ特有の法規制、紛争態様などに対応しています。

銀行等

債権保全・回収事件の代理のほか各種訴訟対応、意見書作成、窓口における顧客対応に関する相談など銀行業務における多様な紛争及びその予防に関する業務を行っています。特に近時は、デリバティブをはじめとする金融商品を巡る訴訟事件の代理や、反社会的勢力排除のための助言や代理などを多く取り扱っています。

証券会社

顧客との間における紛争事案においては、現物株式、信用取引、先物取引、ＥＢ、仕組債、オプション、スワップなど各種金融商品に関する訴訟対応を扱っています。また、金融商品取引法に関する助言、特に金融商品取引業者に関する業規制を中心に助言や意見書作成、検査対応に関する相談業務、業界団体での講義・講演、判例雑誌などへの執筆なども行っています。

生命保険会社

当事務所では、生命保険会社からの依頼を受け、保険金・給付金を巡る訴訟代理、査定段階における助言、保険法・保険業法に関する助言・意見書作成などの事案を取り扱っております。保険金・給付金を巡ってはモラルリスク事案や医学的見解の対立に起因する事案など多くの専門的案件を手掛けています。

建設会社

工事請負代金の保全・回収、開発事業に伴う用地取得や近隣対策事案への対応、事故発生時における法的紛争事案の代理、ディベロッパーの倒産時等における対応についての助言・代理などを取り扱っています。

介護事業者

介護事業者特有の法務全般につき幅広く助言、訴訟代理等の法的サービスを提供しています。介護事業者特有の問題として、介護事故、介護職員の労働問題、各種の債権回収等、日々発生する法律問題への迅速な対応から、新規事業の適法性判断、Ｍ＆Ａ、コンプライアンス等に対する専門的知識を生かした様々な助言を行っています。

流通小売業者

スーパーマーケットやホームセンターなどの流通小売業者における消費者とのトラブル案件、労務問題について助言や訴訟代理などを行っています。

製造業者

食品、機械等の製造業における、製品事故への対応、監督官庁との折衝に関する助言、下請業者との間における法的問題の助言・代理などを行っています。

地方公共団体

地方公共団体からの行政法律相談への対応、訴訟対応、まちづくり事業への法務アドバイザー等、専門的な知識・経験を生かして地方公共団体に関する法務を幅広く取り扱っています。また、当事務所の所属弁護士による市役所での定期的な市民法律相談を実施し、依頼者である地方公共団体の市民サービスに貢献しています。

情報通信事業者

情報通信事業者の顧問として、各種契約のレビュー、新規事業の適法性判断、労働問題や会社法に関する助言・意見書の作成、株主総会指導、訴訟対応等を行っています。

その他

事務所では、上記に挙げた事業分野にとどまらず、不動産会社、医療法人、大学、宗教法人、個人事業主など多種多様な事業分野との間の顧問契約により、各分野特有の法的問題を取り扱っています。

当事務所では、経営危機に直面した企業に対し、破産・民事再生・会社更生等手続申し立て、あるいは私的整理手続きなど当該案件に即した手続きの助言および代理業務を行っております。また、個人の事業者及び非事業者についての破産・民事再生・任意整理手続きの代理も行っています。

当事務所では、主として顧問先企業あるいは弁護士会からの紹介事案を中心に、個人の依頼者についての刑事事件、離婚事件、相続事件、成年後見等事件、境界紛争事件、交通事故事件など個人に関する事件全般を取り扱っています。