業務案内

当事務所の業務は、顧問先企業から依頼を受けて行う訴訟対応がその多くを占めており、すべての弁護士が常時多数の訴訟事件を担当しています。訴訟活動においては、書面作成・尋問などに際して、依頼者との打ち合わせを含む準備活動に十分な時間と労力を費やすことで、紛争の実態に即した事実の主張及び立証に取り組み、着実な成果を上げることにより依頼者の信頼を獲得して参りました。

このような、訴訟活動の豊富な経験の蓄積は、ADR手続きや示談交渉など訴訟以外の紛争解決においても、紛争の実態とその解決への道筋を立てる上で重要な役割を果たしており、紛争解決全般の基礎をなす貴重な財産であると自負しています。

当事務所では、銀行・証券会社・生命保険会社・大手建設業・小売業・製造業など幅広い業種の企業との間で顧問契約を締結しており、顧問先企業の訴訟対応や各種法的手続きを担当することはもちろんのこと、業務に関する法律相談、契約書の作成やアドバイス、各種意見書の作成、などの業務を行っています。

また、当事務所が伝統的に取り組んできた民事介入暴力事件の実績とノウハウを生かし、顧問先企業の反社会的勢力排除への取り組み支援やクレーマー対応、社内コンプライアンス委員会への関与なども行い、また、相談案件の多い顧問先への定期的な出張相談、あるいは勉強会による知識の共有にも取り組むなど、ニーズに応じて種々な対応を工夫することにより顧問先企業との強い信頼関係を築いています。

当事務所では平成１７年に東京事務所を開設し、以来、大阪事務所と東京事務所との深い連携を保つことにより関西および関東の依頼者の皆さまのニーズに様々な形で対応しています。東京大阪間ではテレビ会議システムにより常時テレビ会議が可能であり、例えば、関東本社の管理部門の方と関西地方の支店の担当者とが、それぞれ東京事務所、大阪事務所に出向いて同じ会議に出席するなど、依頼者企業側の出張コスト削減にも役立てて頂いています。

また、関西方面及び関東方面の双方に活動を展開する企業の皆さまに、顧問弁護士事務所を地域によって分断することなく一元的かつ効率的な法務サービスを享受して頂くことが可能です。

当事務所では、幅広い企業紛争事案の解決にあたる弁護士は単に法的な専門知識のみならずより広い社会経験・実務知識の集積が必要不可欠との考えから、社会人経験を有する弁護士や公官庁への出向経験を有する弁護士を積極的に採用し、在職弁護士の公官庁への出向や専門職大学院への派遣などにも取り組んでおります。また、各弁護士の知識や経験を最大限生かすため、多くの事案において複数弁護士での対応を実現し、事案によっては事務所内検討会を開催するなどにより、依頼者の皆さまに深度あるリーガル・サービスの提供の実現に努めております。

当事務所では、訴訟をはじめ全ての事件において法律事務職員が関与し、裁判所への書面提出事務、打ち合わせの期日調整、資料収集、法律調査などの事務により弁護士業務のサポートを行っています。さらに、不動産登記、商業登記、破産・民事再生等の倒産事件、保全・執行業務に伴う事務処理スタッフとして、法律知識に精通した事務職員を配置しています。

また、必要に応じて公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等との連携体制も整えており、あらゆる角度から事案に応じた事件処理の実現を目指しております。

当事務所は，創設者宮﨑乾朗弁護士による強烈なる使命感による行動力を受け継ぎ，依頼者の皆さま方のニーズに最大限応えるべく不断の努力を惜しむことなく，高度な知識と熱い情熱をもって全ての案件に全力で取り組みます。